人間文化研究機構における不適切な経理処理の調査結果と再発防止策について

2015年2月27日

平成27年2月27日

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構長

立 本 成 文

 

 人間文化研究機構(以下「機構」という。)が設置する、国際日本文化研究センターにおいて、購入図書が翌年度に納入されているにもかかわらず、関 係書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することにより、現年度に納入されたこととして処理(以下「翌年度納入」という。)をする不適切な経 理処理が判明しました。このため、機構は外部有識者を含む調査委員会を設置し、機構における同様の事案の有無について調査を実施しましたので、その結果を 公表いたします。

【調査結果の詳細は「公的研究費等の不適切な経理処理に関する報告書 (PDF形式:251KB)」を参照願います。】

 

 今回の調査においては、機構本部及び機構が設置する6つの大学共同利用機関における平成19年度から同25年度までの7年間における経理処理を調 査対象としました。その結果、国際日本文化研究センターにおける平成20年度、23年度、24年度及び25年度の4ヶ年度における図書購入契約において、 47件(29,943,011円)の取引が翌年度納入に当たる取引であると認定いたしました。

 

 今回の調査においては、「架空発注、預け金といった不正使用」は認められませんでしたが、調査を通じて認定された事案は、上記のとおり不適切な経 理処理でした。公的経費を使用して研究活動を行うに当たっては、関係法令、資金配分機関の定めや機構の関係規程等を遵守して使用する義務が課されていると ころ、今回、国民の皆様からの期待と信頼を損なう事態を招いたことを厳粛に受け止めており、深くお詫び申し上げます。

 

 機構においては、今回の結果を受けて、その関与が認定された職員及び管理者に対し訓告等の処分を行うことを決定いたしました。

 

 

 また、今回の調査結果を踏まえ、不適切な経理処理の再発防止策を検討し、これを取りまとめました。機構は、これまでも経理の適正な執行処理に取り組んでまいりましたが、今回の事案発生の反省の上に立ち、今回の結果を受け、以下の再発防止策を速やかに実行いたします。

 

機構全体として取り組む事項

(1) 職員等の意識改革

(2) 不正行為等の早期発見と是正

(3) 内部監査の強化

(4) 取引事業者への協力依頼

 

特に国際日本文化研究センターにおいて講じる措置

(1) 予算管理体制の整備

(2) 発注管理体制の見直し

(3) 検査体制の見直し

 

【再発防止策の詳細は「人間文化研究機構における不適切な経理処理に関する再発防止策 (PDF形式:337KB)」を参照願います。】

 

 

 さらに、今回とりまとめた再発防止策については、その実効性を検証し、必要に応じて改善を加える等のフォローアップを適時・適切に実施し、高い法令遵守意識を持った組織体制の構築を目指して努力してまいります。

 

 機構が人間文化研究分野の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供するという使命を果たすべく、国民の皆様からの信用、信頼の回復に努めてまいります。