男女共同参画推進の取組

男女共同参画委員会委員長 あいさつ

 

 人間文化研究機構は、歴史学、民俗学、考古学、文学、言語学、民族学、文化人類学、環境学など人文系諸分野を総合的かつ異分野融合的に研究する6つの大学共同利用機関から構成されています。私たちは、人間文化の研究を通じて、人類の存続と共生のために真の豊かさ、自然と人間の調和、平和の創出を追求しています。
 人間文化の豊かさを支えるもっとも重要な要素の一つが、多様性であると私たちは考えます。現代社会における多文化共生や男女共同参画、社会的包摂(ソーシアル・インクルージョン)などは、いずれも異なる民族・人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条などの属性を持つ人びとが集まり、多様性のある持続可能な社会を志向する考え方といえます。真の豊かさを求める研究機関であれば、社会に率先して、こうした多様性に対応した豊かな職場環境を実現していくことが必要です。
 人間文化研究機構では、これまで男女共同参画委員会を設置し、「仕事と育児の両立支援プログラム」及び「ライフイベント期に係る研究支援プログラム」の導入、男女共同参画推進に関する講演会・研修の開催などを通して、男女共同参画の推進に取り組んできました。育児に関する負担を軽減することで女性のみならず男性の研究者や職員を支援し、少子化社会への対応に努めてきました。
 ただし、男女共同参画の方策は、育児支援だけではありません。日本は、2007年に65歳以上の高齢者が人口の21パーセントを超えて、WHOがいう「超高齢社会」になりました。すでに、高齢となった両親の介護が、就労者にとっては大きな社会的課題となってきています。私たちは、高齢者と共に生きる介護を当然と考える職場環境を、どのように実現していけばよいのでしょうか。男性であろうが、女性であろうが、介護休暇を積極的に取りつつ、しっかり働くことができる、より良い職場環境の整備をめざしたいと思います。
 多様性を認め合うことのできる職場環境をめざして、今後とも皆様のご理解とご支援をお願い申しあげます。

2020年9月

男女共同参画委員会
委員長 岸上伸啓

 

推進体制

 

令和元年9月、男女共同参画に関するリーフレットを作成しました。

平成28年3月から、男女共同参画委員会の提案により、ライフイベント期に係る研究支援プログラムを開始しました。

平成27年10月から、男女共同参画委員会の提案により、仕事と育児の両立支援プログラムを開始しました。

平成26年4月から、男女共同参画委員会の提案により、病後児保育利用補助制度を開始しました。

平成25年1月から、男女共同参画委員会の提案により、ベビーシッター育児支援事業割引券の発行を開始しました。

 

育児情報

仕事と家庭を両立しながら、安心して子育てができるようさまざまな休業・休暇制度、支援制度があります。

育児支援

1.妊娠

2.出産

3.育児

復職後の育児支援

育児に係る経済的な支援制度

1.出産

2.育児

3.その他

仕事と育児の両立支援プログラム

ライフイベント期に係る研究支援プログラム

 

 

介護情報

仕事と介護の両立を図るための制度として、介護休業制度等があります。

介護支援

介護に係る経済的な支援制度