女性活躍推進法に基づく行動計画

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 女性活躍推進法に基づく行動計画

 

 女性教職員がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

  平成28年4月1日から平成34年3月31日まで

 

2.課 題

当機構の職員のうち、非常勤職員については女性職員の割合が高いが、常勤職員、特に幹部職員における女性教職員の割合が低い。

 

3.目 標

目標1 常勤職員における女性教職員の割合を30%以上にする。

(対策及び実施時期) 平成28年4月以降

女性比率の高い非常勤職員を対象とした事務職員登用試験を定期的に実施し、働く女性の人材の確保を進める。

また、優秀な女性教職員を採用できるよう、同じ成績においては女性を優先して雇用できるよう採用選考の運用を検討する。

 

目標2 幹部職員における女性幹部職員(課長相当職以上)の割合を概ね10%にする。

(対策及び実施時期) 平成28年4月以降

女性教職員(幹部候補者)を計画的に幹部職員に登用可能とするキャリアパス制度の構築を図る。

 

女性の活躍に関する公表事項

女性職員の割合は、平成28年3月現在で、常勤職員が約28%、幹部職員が約7%、

非常勤職員が70%以上となっています。