大学共同利用機関法人人間文化研究機構
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する

平成22年04月01日から平成27年03月31日まで

目標1　計画期間内に、育児休業制度を利用しやすい環境を整備し、利用促進を図る。

（対策及び実施時期〉
・平成22年04月以降

育児休業制度の趣旨を改めて職員に周知し、当該休業を取得しやすいよう環境の整備を図るとともに、各年度の実態を把握し、育児休業の取得推進を図る方策を検討・実施する。

目標2　計画期間内に、育児に配慮して、育児短時間勤務制度、始業時刻変更等の制度並びに育児に関する休暇制度を利用しやすい環境を整備し、利用促進を図る。

〈対策及び実施時期〉
・平成22年04月以降

育児部分休業や早出遅出勤務制度、子の看護休暇や保育時間等の休暇制度の趣旨を改めて職員に周知し、利用促進を図るとともに、育児を行いながら就労する職員に配慮した勤務時間・休暇制度の整備・拡充に努める。

目標3　計画期間内に、育児に配慮して、職員の所定時間外労働の削減に向けた具体的な方策を検討・実施する。

〈対策及び実施時期〉
・平成22年04月以降

ノー残業デーを最低週１回は設定するなど、所定時間外労働の縮減に取り組み、また、各機関において、所定時間外労働の発生する原因等分析を行うとともに、業務・組織の見直しを推進する。