人間文化研究機構における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

令和３年５月に成立しました改正障害者差別解消法（令和６年４月施行）については、令和５年３月に基本方針が閣議決定されました。
これを受け、人間文化研究機構において障がいを理由とする差別の解消に向けて対応要領を改定しましたので、お知らせいたします。