介護に係る経済的な支援制度

◆ 個々人により利用できる制度が異なりますので、下記の内容を確認の上、詳しくはお問い合わせ・相談窓口(所属機関窓口)までお問い合わせください。

介護に係る経済的な支援制度

介護休業制度に関する詳細はこちら

■介護休業給付金(雇用保険) または介護休業手当金(共済組合)

【支給対象者】

・介護休業給付金(雇用保険)

雇用保険の一般被保険者で、介護休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある方。

・介護休業手当金(共済組合)

共済組合員で、介護休業期間中、報酬の全部または一部が支給されない方。介護休業給付金(雇用保険)が支給されるときは支給されません。

【給付対象となる期間】

3ヶ月まで。

【支給額】

・介護休業給付金(雇用保険)

支給対象期間(1ヶ月)当たり、休業開始時賃金日額×支給日数の40% 相当額です。

・介護休業手当金(共済組合)

1日につき標準報酬の日額の40% が支給されます。(雇用保険法の規定による額を上限)

 

■介護休業中の職員の雇用保険の被保険者資格及び共済組合員資格

介護休業中の職員の雇用保険の被保険者資格及び共済組合員資格は、休業期間中も継続します。(ただし、共済組合員資格は共済掛金の納入が必要です。)