男女共同参画推進の取組

男女共同参画推進委員会委員長 あいさつ

 

 人間文化研究機構は、歴史学、民俗学、考古学、文学、言語学、民族学、文化人類学、環境学など人文系諸分野の研究を通じて人間文化の豊かさを追求する、6つの研究機関からなる総合的な大学共同利用機関法人です。人間文化の豊かさを支えるもっとも大切な要素の一つが、多様性であると私たちは考えます。多文化共生、男女共同参画、ダイバーシティーなどは、いずれも人種・国籍・性・年齢・宗教などを超えた多様性のある社会を志向する考え方といえます。豊かさを求める研究機関であれば、社会に率先して、こうした多様性に対応した豊かな職場環境を実現していくことが求められると思います。

 人間文化研究機構では、これまで男女共同参画委員会を設置し、「仕事と育児の両立支援プログラム」及び「ライフイベント期に係る研究支援プログラム」の導入、男女共同参画推進に関する講演会・研修の開催などをとおして、男女共同参画の推進に取り組んできました。育児に関する負担を軽減することで女性の研究者や職員を支援し、少子化社会へ対応してきたといえます。

 ただし、男女共同参画の方策は、育児支援だけではありません。日本は、2007年に65歳以上の高齢者が人口の21パーセントを超えて、WHOがいう「超高齢社会」に達しました。すでに、高齢となった両親の介護が、就労者にとっては大きな社会的課題となってきています。私たちは、高齢者と共に生きる介護を当然として位置づける職場環境を、どのように形成していけばよいのでしょうか。介護休暇を男性・女性にかかわらず積極的に取り、男性・女性がともにしっかり働ける、そのような男女共同参画のあり方も見据えながら、さらにより良い職場環境の整備をめざしたいと思います。

 多様性を認め合うことのできる職場環境をめざして、今後とも皆様のご理解・ご支援をお願い致します。

2008年6月

男女共同参画委員会
委員長 佐藤 信

 

推進体制

 

令和元年9月、男女共同参画に関するリーフレットを作成しました。

平成28年3月から、男女共同参画委員会の提案により、ライフイベント期に係る研究支援プログラムを開始しました。

平成27年10月から、男女共同参画委員会の提案により、仕事と育児の両立支援プログラムを開始しました。

平成26年4月から、男女共同参画委員会の提案により、病後児保育利用補助制度を開始しました。

平成25年1月から、男女共同参画委員会の提案により、ベビーシッター育児支援事業割引券の発行を開始しました。

 

育児情報

仕事と家庭を両立しながら、安心して子育てができるようさまざまな休業・休暇制度、支援制度があります。

育児支援

1.妊娠

2.出産

3.育児

復職後の育児支援

育児に係る経済的な支援制度

1.出産

2.育児

3.その他

仕事と育児の両立支援プログラム

ライフイベント期に係る研究支援プログラム

 

 

介護情報

仕事と介護の両立を図るための制度として、介護休業制度等があります。

介護支援

介護に係る経済的な支援制度